税務署とは、所得税や法人税など個人や法人が国に納める税金について、確定や聴衆を行なう、4つの部門からなる行政機関です。
【個人課税部門】
個人課税部門は個人事業者の申告所得税、消費税及び地方消費税の相談・指導・調査や資料情報の収集整理などを行います。
【法人課税部門】
企業が納める法人税や源泉所得税のほか、消費税や印紙税など広範囲にわたる税金を担当し、これらの税の申告が正しく行われるように相談、指導、調査などを行っています。
【資産課税部門】
相続税、贈与税、土地や株式等を売却したときの所得税など個人の資産に関する税金の相談、指導、調査のほか、相続税・贈与税における土地の価額計算の基本となる路線価等などの決定を行います。
【管理徴収訪問】
国税債券の管理、還付金の処理、納付の相談などを行ないます。
以上からわかるとおり、税務署では税理士を紹介するサービスを行なっていません。国の機関ですので、民間の機関である税理士を紹介することはありません。